自治体職員としての経験 × デジタル知見 ⇒ 地方自治体様のDXをサポート

　コロナ渦により環境は激変し、日本中がデジタル化に向けて動き出しています。しかし、住民の一番身近なところで地域を支える自治体の職員様は、IT・デジタルの知見が必ずしもあるわけではありません（国の状況は規模が大きいだけに影響も大きく、それを業務でも国民としても見てきましたがここでは割愛します）。
　この状況で、デジタル化に取り組んでいくと何が起こるかですが、

• ベンダーの「言い値」になりやすい
  （ベンダーにとっても行間仕様の存在により開発遅延リスク、開発失敗リスクと隣り合わせですので、「言い値」に近くないとやってられない場合もありますが、担当職員の知識が乏しいことをいいことに制作コストを遥かに上回る額を提示する例もあります）
• 規模が大きければ大きいほど、開発が失敗しやすい。
  （失敗とまでは言わなくても、使いにくいor使えないシステムが出来上がります）

というリスクがあります。
　このようなリスクに対応するため、「自治体業務とデジタルの両方の知見を有する会社を起業し、地方自治体様のDX推進に貢献していきたい」という思いでこの会社を起業いたしました。
　代表者である渡邊は札幌市市職員として、住民記録事務・住民税課税業務の両方について現場での住民対応に加え、本庁統括部門での法令解釈等やシステム運用に携わって参りました。
　住民の基礎的データベースである住民情報と、福祉部門でも使用される所得情報を扱う住民税事務を深く経験し、加えてデジタル知見を持ちながら、安定した職業である公務員を希望退職して起業した当社は、非常に少ない例であると自負しています。

　平成23年度からは札幌市基幹系システム再構築のうち、住民税システムの再開発を担当しました。
　そこでは、業務要件の定義を主導し、システム的な記述が多いドキュメントを理解し、受入テストの計画を練り、現場からの要求にある意味大ナタを振るうことで、開発失敗リスクの低減と大幅な機能拡張の両立に成功しました。
　それでも残念ながら、すべてがうまくいったわけではありません。他のプロジェクトも含め様々な困難とその要因を目にしました。これらの経験で得た知見が、地方自治体様のDX推進のお役に立つものと考えます。