標準化を始めとする、デジタル化への相談業務

　行政のデジタル化の中でも、自治体の皆様にとって最大規模となるものは自治体20業務の標準化への対応でしょう。これは、

• 国がシステムの仕様を標準化（≒統一）
• その仕様に準拠したシステムを各社が開発
• 自治体は各社が開発したシステムの中から選択。カスタマイズは最小限
• どれを選んでもシステムはクラウド上に置かれることを想定

というものであり、これまでのように自治体様が個別にシステム開発することは、僅かなカスタマイズ範囲を除けばありません。
　しかしながら、

• 既存システムからのデータ移行
• 標準システムが想定している業務フローと既存業務フローを比較・検証し、発生する問題点の把握
• 他業務システムとのデータ連携

という点については、各自治体が検討・実施する必要があります。
（既存システムのデータベース構造・項目は各自治体で違うため、国がすべて変換することは困難です）。

　仕様書等のドキュメントの理解はシステム・業務の両面についての知見が必要であり難易度の高いものとなります。国や都道府県、ベンダーから人材の提供があっても彼らは現場の知見が必ずしも高くなく、また自治体職員様がシステム面に弱いと、双方の理解・認識にズレが生じることは想像に難くありません。

　当社は、「ベンダーと自治体担当者様の橋渡し」および「自治体職員様がドキュメントを理解するためのご支援」を行って参ります。

デジタル社会に対応できる人材の育成

　今後は、社会・需要の変化に迅速に対応するため、自治体でもデジタル人材の育成が必要です。
　ここで言うデジタル人材とはプログラムが書ける人材ではなく、システムに求める業務要件を定義できる人材であり、自らの業務を論理的に分析し示すことができる人材です。
　業務要件を定義することは想像以上に難しく、これがきちんとできないため、多くのシステム開発プロジェクトが頓挫したり大幅な延期を余儀なくされています（「業務要件　システム開発失敗」で検索してみてください）。

　当社は演習を通じて、まずは業務要件定義の難しさを理解してもらったうえ、システム開発に資する業務要件定義について学習する研修を提供いたします。

　また、プログラミングに興味のある学生・職員様を対象とした、初級者向けプログラミング教室を提供したいと考えています。
（学校や自治体様での活動・研修を想定しています）
　ここでは、最終的には、現在の主流となっているオブジェクト指向プログラミングについて学習し、将来、どのプログラミング言語を選択しても習得が容易になるよう支援していきます。

オンラインサービス構築

　住民の方へのオンラインサービスを、低廉な価額で提供します。
　現在、臨時運行許可申請書Web作成システムのご案内を行っております（ID・パスワードは別途お送りさせていただいております）。

内部業務で使用する、小規模な便利ツール作成

　かつて代表者が作成したアプリを元に、税務事務で使用できるデスクトップアプリを低廉な価格で提供いたします。
　近日中に販売予定です。